聴覚補償の公募

 聴覚補償の公募

毎年、年明けまもなくの時期、政府の将来的な動向が各省からの公募という形で募集されるようです。

今回も、厚生労働省や総務省など多くの案件が公募募集されました。

こうした公募採用となるメリットは、国がバックアップしてくれることなのでしょうか。

近年のIT化など顧みても分かるように、新しい方法が浸透するにはこうしたルートが一番早いように思います。

特に、市町村や公共機関といった現場レベルでは、公募採用事項となるとトップダウン、話が早そうです。

次世代の聴覚補償を国レベルで知って考えてもらうには、公募トライも良い案だとは思うのですが。。。

順番としては、前回の項『聴覚障害と支援機器(21)』で記載したニーズ内容を先にまとめる。

例えば、聴覚障害当事者のニーズ、公共での使用のネック、音声文字変換などのリンク活用、こうしたことへの必要度をまとめておく。

それから該当する公募に応募、というのが順序だと思うのですが、この公募期間というのが実に短い。

新しい通信システムを使う聴覚補償に対応しそうな公募は少なく、該当しそうな総務省のものにしても、２月の第一週で締め切りが来てしまっています。

公募に当たりそうな案件を出すことがメイン、と考えていたのですが、ちょっと違うようです。

その以前、応募方法がなんとも複雑で。。。ここで通常は折れそうです。

応募できる人はずいぶん限られてくるような気がするくらいです。

結果論からすると、今回応募できなかったわけなのですが。。。

応募についてネットでは分かりにくかったこと、又、公募に合致する内容なのかの確認も兼ねて、締め切り直前、身近なところにあった総務省の支局に話を聞きに行きました。

締め切りに忙しいころだと思うのですが、対応された方は時間を割いて話を聞いて下さり、応募に必要な手順を説明され、いずれ締め切りには間に合わないこと、案件は研究機関やメーカーからのアプローチが重要なことなど話されました。

携帯電話がイヤホンに繋がるジャックを消してから数年、今やワイヤレスイヤホンが標準となっています。

昔の標準を忘れるのは、なんと早いことか。

これから数年後、私達は放送やデバイスの音響をそのまま聞くだけではなく、ワイヤレスで自分に必要な時に、自分に必要な場所で、自分に必要な情報を、自分に必要な音量で得ているかもしれません。

形態は無線を使ったシェア的通信になりますが、得られる方法は個々の事情に合わせてカスタマイズされた方法、例えば人工内耳で、補聴器で、イヤホンで、というように、カスタマイズされた聴取方法で、情報をシェアしているかも。

要は、今ある常識の発想を変えてみよう、学校や家庭、病院や公共施設、社会全体を全ての人に対応できる形で考えてみよう、ということなのですが。

今のネット情報提供と同じです。

いや、ネットを使いにくい層を考えると、もっと平等といえるかもしれません。

受信できるイヤホン、補聴機器があれば、トランスミッター経由で情報が耳にストリームされるようになるのですから。

デジタル音声放送ですから、音聴出来ない人にはタブレットやスマホで音声文字変換が利用できるかもしれませんし、母語が違う外国人には翻訳変換が利用できるかもしれませんし。

（立ち話レベルですが、ＩＣＴの方からは、Auracast放送を活用して文字変換・翻訳変換するシステムの構築は可能とのこと、聞いています。）

現在、Bluetooth 5.2以上のイヤホンでも、ノイズキャンセル機能付きや高音質など銘打って、あれこれ店頭に並んで売られています。

値段も1万円を超えないものも多く、多くの人にやさしい値段といえるのではないでしょうか。

そのくらいのコストで無線音声放送に対応するイヤホンが用意出来たら、そして、社会が少しずつ大きな輪にした公共音声放送に向けて動いていけば、スマホがイヤホンジャックを失くしてワイヤレスイヤホン社会になったのと同様に、数年後には皆が音声を、情報を、もっと共有しやすい社会になっているのではないでしょうか。